「紹介会社に丸投げ」が招く経営破綻。2026年改正法で変わる外国人採用のルール
外国人採用の現場で、登録支援機関や人材紹介会社に「ビザ申請までお任せ」にしていませんか。
実は2026年1月施行の改正行政書士法により、この「丸投げ」が極めて危険な賭けとなりました。
法律を知らなかったでは済まされない、企業側が背負う「連帯責任」の正体について解説します。

1. 報酬を得て書類を作れるのは「行政書士」だけ
在留資格の申請書類を、報酬を得て作成できるのは国家資格を持つ行政書士のみです。
たとえ日頃から頼りにしている紹介会社や登録支援機関であっても、
行政書士資格がないスタッフが「有料」で書類を作ることは法律で禁じられています。
以前からコンサル料や事務手数料といった名目による潜脱行為も常態化してました。
2026年改正で「いかなる名目であっても報酬を得れば違法」が明文化されました。

2. 依頼先の処分が招く「外国人スタッフの供給停止」
紹介会社や登録支援機関が、無資格で書類作成を行い処罰を受けた場合、
その余波は、依頼主である企業側にダイレクトに降りかかります。
支援機関が業務停止や登録取り消しになれば、そこを介した雇用ルートは即座に断絶します。
・新規スタッフの入国手続きがすべてストップする
・現在働いているスタッフのビザ更新ができなくなる
・別の支援先を急いで探すために多額の追加費用が発生する
人材紹介会社に依存しきった体制は、外部の不祥事一つで自社の首を絞める結果となります。

3. コンプライアンス違反による「数年間の採用禁止」
無資格者による書類作成と知りながら（あるいは確認を怠って）依頼を続けた場合、
企業側も「不適切な申請に関与した」とみなされ、厳しい行政処分の対象となります。
入管庁から「受入機関として不適当」という判定を一度でも受けてしまえば、
その後数年間にわたって、一切の外国人採用ができなくなる可能性があります。
地域に根ざした事業を営む企業にとって、人手が確保できなくなることは、
即座に事業縮小や、最悪の場合は廃業に直結する致命的なダメージとなります。

4. 紹介会社依存を脱却し「自立した採用スキーム」の構築を
多くの企業が陥っているのは、紹介会社に主導権を握られ、中身がブラックボックス化している状態です。
これからの外国人採用においてリスクを最小化するには、
「書類作成は行政書士へ、採用や支援は自社または支援機関へ」
と正しく切り分けることです。
プロの行政書士を介して透明性の高い雇用フローを自社内に確立することは、
一見遠回りに見えて、結果として最も安定的かつ低コストな人材確保を実現します。

2026年からの法改正において、これまでの「丸投げ」は通用しません。
・依頼先の機関が適切に業務を行っているか
・また自社の契約内容が法に抵触していないか

今こそ雇用スキームの総点検を行い、自社でコントロールできる体制を整えるべきです。
単なる「代行」ではなく、将来にわたる法的リスクを徹底的に排除すること。
それが、外部のトラブルに左右されず、安心して事業を継続するための唯一の防衛策となります。
自社の体制をアップデートし、盤石な経営基盤を今こそ確立しましょう。