経営・管理ビザの要件厳格化と更新時の注意点について
2025年10月に実施された大幅な法改正により、外国人材による日本での起業ハードルは以前とは比較にならないほど高くなっています。札幌や北海道という国際的なフィールドでビジネスを成功させるためには、最新の許可基準を正確に理解し、数年先を見据えた計画が必要です。

2025年10月改正による新基準
従来の「資本金500万円」という基準は過去のものとなり、現在はより本格的な事業規模と確実性が求められています。
主な変更点
・資本金要件：3,000万円以上への引き上げ
・雇用要件：常勤職員1名以上の雇用が必須
・経営者の資質：3年以上の経営経験または経営関連の修士号等の保有
・専門家の評価：中小企業診断士等による事業計画書の実効性評価が義務化

これは、実体のないペーパーカンパニーや安易なビザ取得を排除し、日本経済に実質的に貢献できる事業のみを選別する狙いがあります。

事業所の確保に関する厳格な運用
北海道内での「独立した事業所」の確保は絶対条件です。
自宅兼事務所やシェアオフィスのオープンスペースでは許可されません。
特に飲食店等の場合、店舗部分とは別に、事務作業を行うための独立した執務スペースが求められます。

3年後の更新を見据えた重要ポイント
ビザは取得して終わりではありません。
1年後、3年後の「在留期間更新」の際に、事業が順調に継続しているか厳しく審査されます。

・赤字決算の連続は致命的
単年度の赤字は合理的な理由があれば認められますが、2期連続で債務超過（資産より負債が多い状態）になると、ビザの更新は不許可となる可能性が高まります。

・社会保険の加入と納税
法人である以上、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入は義務です。
未加入や税金の未納がある場合、事業が黒字であっても更新は認められません。

・役員報酬の適正額
経営者自身が日本で独立して生計を営めるだけの役員報酬（月額20万円以上が目安）を実際に支払っている実績が必要です。

札幌・北海道での事業計画の具体性
なぜ「北海道」なのか、その必然性と収益モデルを明確にする必要があります。
また、業種に応じた許認可（飲食店営業許可、古物商許可など）は、ビザ申請前に確実に取得しておかなければなりません。
今回の改正により、生半可な計画ではスタートラインに立つことすら難しくなりました。
北海道での起業を本気でお考えの方は、新制度に精通した専門家への早期相談を強く推奨します。