初めての外国人採用は転職者が実は早い！
手続きの勘違いと必須のビザ対策
人手不足が深刻化する2026年現在、札幌市内や北海道全域において、外国人材の活用はもはや選択肢の一つではなく、事業継続のための必須条件となりつつあります。
しかし、外国人を採用したいが、海外から呼び寄せるのは手続きが大変そう。。。
時間がかかりすぎると二の足を踏んでいる経営者様も多いのではないでしょうか。
実は、初めて外国人材を採用する場合、すでに日本（できれば北海道内）に住んでいる外国人の転職者をターゲットにすることが、最もスピーディーかつリスクの少ない方法です。

本記事では、なぜ転職者の採用が早いのか、そして多くの企業が見落としがちな転職採用時のビザの罠について解説します。

初めての採用は実は転職者が圧倒的に早い理由
通常、海外から外国人を呼び寄せる（新規入国）場合、内定を出してから実際に働き始めるまで、どんなに早くても3ヶ月から半年程度の時間がかかります。在留資格認定証明書（COE）の交付申請、現地でのビザ発給、引越し、住民登録と、入社までのハードルは山積みです。

一方、すでに日本国内にいる転職者を採用する場合、このリードタイムを劇的に短縮できます。
ここが違う！転職者採用のメリット
・生活基盤ができている: すでに日本の銀行口座や携帯電話、住居（または契約ノウハウ）を持っています。
・日本の商習慣への理解: 日本の職場でのマナーや報連相の文化をある程度理解しているケースが多いです。
・北海道の冬を知っている: 北海道の企業にとって意外と重要なのがこれです。雪国での生活経験がある人材であれば、寒すぎて帰国したいというミスマッチを防げます。
まさに即戦力に近いスピード感で採用できるのが、国内転職組の最大の魅力です。

【要注意】ビザがあるから手続き不要は間違いです
彼は来年まで有効な在留カードを持っているから、明日からすぐ働けるよね？
これは、多くの経営者様が陥る危険な勘違いです。
実は、外国人が転職をする際、たとえ在留期間が残っていても、必ず行わなければならない手続きや確認事項があります。ここを怠ると、企業側が不法就労助長罪に問われるリスクがあります。
就労ビザの種類による手続きの違い

① 技術・人文知識・国際業務などの場合
いわゆる高度な知識を要する業務（エンジニア、通訳、事務など）の場合、新しい職務内容が現行のビザで許可されている範囲内かを確認する必要があります。
必須ではありませんが、転職後の安心のために就労資格証明書を入管に申請し、この会社で働いても問題ないというお墨付きをもらうことを強く推奨します。これが次回の更新時のスムーズな審査につながります。

② 特定技能の場合（建設・飲食・介護など）
特に注意が必要なのが、現場業務を担う特定技能の外国人材です。
特定分野では独自ルールがあり、転職者でもビザ（在留資格）の変更申請が必ず必要になります。
特定技能ビザは指定された特定の企業（受入機関）と紐付いています。
そのため、同じ業種（例：飲食店のホールから、別の飲食店のホール）への転職であっても、入管に対して在留資格変更許可申請を行わなければなりません。
原則として、この新しい許可が下りるまでは働くことができません。前の会社のビザが残っているからといって働かせてしまうと、即座に不法就労となります。

札幌・北海道の独自事情と採用戦略
北海道、特に札幌近郊やニセコなどの観光地、あるいは全道的な建設現場では、外国人材の奪い合いが起きています。
2025年以降の法改正により、外国人材の管理要件は厳格化されましたが、それでも経験者の価値は高まる一方です。
特に北海道独自の視点として、冬場の業務（除雪作業や寒冷地での建設作業など）に対応できる人材は、国内の他の地域から連れてくるよりも、道内で転職先を探している外国人を採用する方が定着率は高い傾向にあります。

スピード採用こそ専門家のサポートを
転職者採用は早いというのは事実ですが、それは正しい法的手続きを、遅滞なく行った場合に限られます。
在留カードの確認ミスや、職種とビザの不一致、特定技能の変更申請漏れなど、転職時特有の落とし穴は数多く存在します。
この人はうちの会社ですぐ働けるの？
ビザの手続きは何が必要？

札幌・北海道で外国人の採用・転職をご検討の際は、複雑な入管業務専門の行政書士までご相談ください。御社の事業スピードを止めない、最適な採用フローをご提案いたします。